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  • デジタルトランスフォーメーション

DXへの取組みに見られる「組織変革」事例

ビジネス アソシエイツで、主にリサーチ・分析や戦略系案件を担当している深澤です。

皆様の企業では、DX(Digital Transformation)に対してどのような取組みがなされているでしょうか?
DXの必要性が謳われる現在、一般的には、各種ツールの導入や生産性の向上、働き方の変革というようなことが連想されるかと思います。

しかし、それを実現するために重要な要素は、しくみの導入だけでなく、顧客に対する価値提供の仕方をどう変えていくか、という考え方の変革や、従来と違うビジネスモデルやシステムの運用を確実に推進するための機能の補完でもあります。

 

そのなかで、今回は、グローバルな事例も含めた「DXに伴う組織変革」の事例についてご紹介したいと思います。

 

 

■花王(日本/製造)
・社内に先端技術戦略室を発足させ、DXを推進。「社内にDXを牽引するような人がいない状態だった。尻込みしている状態を打破するために新チームを組織した。」https://www.sbbit.jp/article/bitsp/36661

 

■住友商事株式会社(日本/卸売)
・住友商事グループのDXを推進するメディア・ICT事業部門の名称を、2018/10/1付でメディア・デジタル事業部門に変更し、全社のデジタル戦略を加速する。また、人材面においても、組織・地域を越えた人事異動を行いデジタル人材の拡充を図る。https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2018/group/10770

 

■NEC(日本/製造)
・2019年10月1日付けでDX専任組織「Digital Business Office」を100人規模で設置し、全社横断でデジタルビジネスを推進する体制を確立。NECグループのDX関連のエキスパートを招集し構成されており、DXに必要な人材を取りそろえた。
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1217030.html

 

■三井不動産株式会社(日本/不動産)
・2016/9より、会計業務に限らずその周辺業務を含めた抜本的な間接業務の見直しを開始。人材リソース不足や各部門だけでは解決困難な課題を乗り越えるため、ITイノベーション部を中心として総勢80名の部門横断型のプロジェクトチームを発足。2019/4に新システムの導入に至る。今後は未導入のグループ各社に対しても本システムの展開を進めていく計画。https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0711/

 

■Adobe(アメリカ/情報通信)
・サブスクリプションを前提にしたマーケティングを進める過程で、プラットフォームの領域に参入。5,500人以上の従業員を擁するインドでは開発体制の整備が進められ、現在、全社で行われる研究開発の3分の1以上がインドのラボで行われている。
https://www.hindustantimes.com/tech/adobe-launches-ai-powered-experience-platform/story-NSbZgECNw2gJ59qSA9rj6N.html

 

■L'Oréal(フランス/化粧品)
・CEO直下のチームに1000人を超えるデジタルマーケティング専門家を雇用。そのチームを主体として、全社的に広告とマーケティングのデジタル移行への取り組みを行った。https://ui.digitalmarketinginstitute.com/blog/digital-transformations-how-did-these-leading-brands-do-it

 

■Volkswagen Group(ドイツ/製造)
・フォルクスワーゲングループは2023年までにデジタル化へ最大約4860億円を投資すると発表。「トランスフォーム2025+」戦略とともに、新たな時代を迎える自動車業界において主導的役割を果たすことを目標としている。
・「この変革の第一歩は、包括的な組織改革と共に実施する。素早い意思決定に基づく、より柔軟な働き方を実現することを目標としている。 」
https://response.jp/article/2019/06/06/323193.html

 

 

従来は、同じ「トランスフォーメーション」という言葉を使っていても、IT導入による業務効率化や業務プロセスの可視化のような、部分的な業務改革への取り組みから行われる場合が多くありました。

しかし、これらの事例から、DXは「企業の変革」というビジョンのもとに、従来とは異なる方法・規模で推進していく必要があるということが読み取れます。DXを進めるためには組織体制の見直しを初期段階で行うことがキーポイントであり、それゆえの専門チーム発足・大規模投資という動きと捉えることができます。

 

上記で挙げたようなネームバリューのある企業も続々とDX実現に向けた動きを見せています。IoTやAIに始まる技術変革を迎えている今こそ、企業の在り方と方向性を見つめなおすタイミングと言えるのではないでしょうか。

(執筆者:深澤大輝)