コロナをチャンスに変える企業

こんにちは！DX Labの近藤です。

皆さま、体調はいかがでしょうか？日に日にコロナの影響が大きくなっていますね。緊急事態宣言により、大きな打撃を受けている企業もあることかと思います。
今後は、この波にうまく乗るのか、それとも流されていくのかによって、勢力図が大きく変わりうると考えています。つまり、フォロワーにとっては、ピンチでもあり機会にもなりうる環境だと思っています。

BAとしては、対面で出来ることが少ない今だからこそ、デジタルで出来ることを大事にして欲しいと考えています。

今回は、コロナ騒動をチャンスに変えた中国企業について触れたいと思います。

日本も同様ですが、中国ではこの騒動を機に、デジタルシフトが進んでいます。
オンライン学習もその一つで、元々業界にいた企業にとっては、またとない宣伝機会になりました。

そこに目を付けたのがBATでした。
BATは、各々が持つプラットフォームをインフラとして、オンライン教育に続々と参入しました。最も成果を上げたのはアリババの「釘釘」で、ダウンロード数を2億から6億まで伸ばしました。

これにより、BATの勢力図も変化を見せつつあるように感じます。
元々アリババとテンセントの二強で覇権争いをしている面がありましたが、コミュニケーションツールにおいては、テンセントの「微信」が利用者11億人以上で圧倒的な存在感を見せていました。
しかし、今回のテレワーク分野においては、「釘釘」の躍進により、「企業版微信」をおさえ、アリババ一人勝ちの現状となっています。

また、「釘釘」は日本での導入も見られるほか、UNESCOが推薦するオンライン授業アプリの１位になるなど、ターゲットを世界に広げつつあります。BATの主なマーケットは中国でしたが、アリババがターゲット拡大したことで他社の動きも変化するかもしれません。
一方でテンセントも、コロナ対策のためのファンド立ち上げなどにより着実にビジネスを拡大しています。

このような、チャンスをものにする企業の共通点として、スピード感があると思います。
その点、アリババは中央集権型の直轄経営、テンセントは連邦分権型をとっており、組織体制は異なりますが、意思決定や投資のスピード感が共通しているように思います。

また、ユーザー視点で考えると、中国企業の拡大によるデータのあり方を考慮する必要があります。
政治主義の違いもあり、中国企業のサービスを利用することは、GAFAや他国のディスラプターのサービスを利用することより、センシティブな話になってくると思います。
サービスを利用する側にいる企業は、そういった点も含めて今後の方向を決定する必要がありますね。

少し先の事も見えづらい状況ですが、国民としてもビジネスパーソンとしても、出来ることを進めていきましょう。
それでは、また次回もよろしくお願いします!(^^)!
次回ブログを発信する際は、少しでも状況がよくなることを願っています。