GXとは？

今回紹介するGX（グリーン・トランスフォーメーション）とは、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、経済産業省が提案した「2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする」ことを目標とした成長戦略です。カーボンニュートラル*を実現し、経済システム全体の変革と成長を期待します。これは、持続可能な社会を構築する上で、企業変革に欠かせない概念です。

そういったことから、企業がGXを取り組むことは重要な施策であるとともに、必要性が高まっています。GXを通した企業変革は、カーボンニュートラルによる環境保護を契機とした経済成長の促進に繋がると共に、本来の企業における存在意義を再定義する機会となります。環境社会の下で企業が成り立っている、このつながりを各企業が意識することでGX推進における組織の意識改革、ついで企業価値向上へも繋がります。
*カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡にさせること

なぜ今GXが注目されているのか

企業がGXへ取り組むことの重要性や持続可能な社会構築への影響を理解したところで、GXが注目されている理由をご紹介します。

1. 気候変動や地球温暖化などによる環境問題

近年、豪雨による洪水や干ばつによる大規模な水害や、異常乾燥による大規模な森林火災など、異常気象や自然災害が世界中で頻発しています。このような災害は、私たちの生活に影響を及ぼすだけでなく、経済損失に多大なる影響を与えています。対策を講じなければ、気温上昇は免れず自然破壊による人類生存も危ぶまれるでしょう。このような観点から、経済発展と環境保護を両立させ持続可能な社会を構築する上で、企業がGXに取り組むことは急務なのです。GXを通した、自社だからこそ実現できる社会課題の解決に取り組むことは、社会における企業の存在意義の認識においても非常に重要です。

2. カーボンニュートラルの促進を促す国際社会

地球温暖化に歯止めをかけるべく、欧州諸国をはじめアメリカや中国などの大国も国を挙げて取り組みを開始しています。2021年に開催されたCOP26においては、パリ協定の目標達成への協力的な取組を実践するとして、共同声明を発表しました。現在では、120カ国以上の国や地域が2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを実施しています。そういった世界各国の積極的な取り組み、さらに国際的なイニシアチブの発足や欧州主導のルールメイキングが、企業の環境対応に伯爵をかけているのです。

3. 日本政府の動き

2050年カーボンニュートラル宣言

2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均一にさせることです。実現に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換が必要であり、各企業が「経済と環境の好循環」の要となる対策を検討することが求められています。

GXの重点投資としての位置づけ

2022年6月、岸田内閣は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の中で、GXを重点投資分野の1つとして指定しました。気候変動問題は、新しい資本主義の実現によって克服するべき最大の課題であるとし、2030年度46％削減、そして先述した2050年カーボンニュートラルに向けて、経済社会全体が大変革しなければならないと言及しています。新たな政策イニシアチブの発足、ＧＸ経済移行債（仮）の創設やＧＸリーグの発展などの対策を具体化する動きです。

GXリーグ

経済産業省は、2022年2月にGXリーグという新たな設立を発表しました。GXに関する具体的な取り組みや目標について提唱されており、経済社会システムの変革を実施するための制度が設計されています。実際にGXリーグへ参画する企業は、産官学*と共に経済社会システム変革を実施するための議論と実践の場となります。 *大学などの研究機関、自治体、政府の総称

そういった日本政府の動きが、企業のGX推進に大きな影響を与えています。

GX戦略によるメリット

1. 資金調達

近年、環境問題に注目が高まる中、求職者の意識も変化しつつあります。GXを含む先進的な環境対応の取組による企業の認知度やイメージ向上は、求職者への効率的なアプローチとなります。また、そういった意識をもった人材を確保することは、結果として組織全体へもプラスの影響となるでしょう。



2. 人材確保

企業がGXを推進することで、政府からの公的予算の後押しや補助金の支援があります。日本政府は「2050年カーボンニュートラル宣言」や「GXの重点投資分野への指定」などGXに力を入れています。向こう10年の間に官民協調で150兆規模の投資を行う方針もあり、政府の積極的な資金投資が期待できるでしょう。 たとえば、2023年のものづくり補助金にはグリーン枠が設けられました。これは、温室効果ガスの排出量削減に資する取組に応じた革新的な製品やサービス開発への必要な設備システムを支援してくれるものです。その他にも、「省エネ補助金」*¹や、「クリーンエネルギー自動車導入補助金」*²、「グリーンイノベーション基金事業」*³も予定されています。



3. 企業ブランディング向上

近年、環境問題に注目が高まる中、求職者の意識も変化しつつあります。GXを含む先進的な環境対応の取組による企業の認知度やイメージ向上は、求職者への効率的なアプローチとなります。また、そういった意識をもった人材を確保することは、結果として組織全体へもプラスの影響となるでしょう。



4. コスト削減

GX戦略を実践することで、使用するエネルギーの節約が必須です。そのため、再生可能エネルギーの生産・使用に伴い、光熱費や燃料費などのコストを大幅に削減でき、コスト削減による利益率の向上も期待できます。



5. ビジネスチャンス

世界中では、社会や環境を修復し、再生させるビジネスモデルの変革が迫られており大手企業のほとんどは、サプライチェーン全体での脱炭素化、再生可能エネルギーへの転換、イノベーション投資といったGX戦略を推し進めています。こういった取り組みは、自動車メーカーをはじめ、食品・日用品メーカーなど、さまざまな産業に波及しています。この広がりは日本企業へも影響が広がり始め、日本を代表する企業は既に手を打ち始めています。今や、GXに取り組まない企業は、金融機関や投資家からは、持続可能な成長が見込まれないと判断され、資金調達が困難になる事態も免れません。さらに、グローバル企業のサプライチェーンから外されるといったリスクも高まってしまいます。グローバル企業がGXを先導していますが、日本企業も後れを取らず率先したGX戦略を行うことで、ビジネスモデルの変革への挑戦が競争優位性を発揮し、新たなビジネスチャンスへと繋げることが期待できるでしょう。

まとめ

上述したように、世界でも日本でもカーボンニュートラルを達成するためにGX戦略を積極的に取り組む企業が増えています。気候変動への危機感が高まる中、カーボンニュートラルを目指す動きは今後も活発化するでしょう。そういった中で、各企業が目先にとらわれず、広く長い視野で社会課題の解決とビジネスの利益を両立する戦略を考えていくことが、企業価値向上と、持続可能な社会の構築に繋がるのは間違いないでしょう。