当社は2007年に創業しました。そのときの思いは、
・本当にお客様に役に立つコンサルティングサービスを提供したい
・世の中の失敗プロジェクトを少しでも減らしてコンサルティングサービス自体の価値を高めたい
・企業の対顧客の部分をよりよくすることで、社会に貢献したい
こういったものでした。
コンサルティングサービスの世界をよりよいものにしたいといういわば世直し的な考えで生まれたのが当社です。
既に20年近い年月を経て、同じ思いを継続し、事業も継続をしてきました。現在はまだ通過点にすぎません。

「顧客接点からの経営改革」が当社のサービス領域です。
コンサルティングサービスのなかでも、企業の顧客接点、つまり、営業やマーケティングの分野に特化をしています。
何でもできるは何もできないのと同じ、そういう考えで、この分野での競争力を身に着けてきました。
顧客接点のテーマは企業の収益向上につながります。お客様の収益向上が当社の収益にも直結する、という、皆がハッピーになれるモデルを志向しています。
また、顧客接点をよりよくすること＝世の中にその会社のよい製品・サービスが市場に届くということ＝世の中が豊かでよりよいものになること、という形で、顧客接点の改革を通じて、社会貢献をしたい、という思いがあります。

コンサルティングサービスを通じて継続的にお客様企業とお付合いをするなかで、長期にわたりその企業の役に立つことにもこだわります。単発のプロジェクトでの成功に限らず、長いスパンでの顧客の成功がゴールです。
そしてさらに、まだ見ぬ未来の人たちから見て感謝されるような、お客様とのお仕事から未来を形づくることにも挑戦していきます。
当社の意思決定の判断基準は、
１．目の前のお客さんから見て長期的に価値あることか？
２．その先のお客さんのお客さんや、社会から見て価値があることか？
３．現在だけでなく、未来の人から見て価値があることか（感謝されるようなことか）？
となります。何かの取組みをするときにはこれらに照らし合わせます。
このように時空を超えて意味のあることにこだわっていきたいと考えます。

当社のサービスの特徴は、お客様の中に入り一員となって経営改革を進めていくというポジショニングにあります。
創業以前、様々なプロジェクトを行ってきて、スコープや期間を限定しすぎることが、環境変化に対応できずに成果に結び付かないことが起こり得る、ということに気づいていました。
常に顧客に寄り添い、一緒に社内外の環境変化を感じながらその時その時で最適化をしていくことが、結果的に成果に繋がるというのが当社の成功体験です。決して下請けや工数補完にとどまらない形で質を担保しながら伴走をしていくという「コンサルティングスキルを有するものによる業務支援」。これが当社の基本モデルです。
今でこそ伴走型という言葉が一般化していますが、伴走を前提とした仕事のしかたやスキル・マインドを持っていることが当社の強みです。

現在はデジタルを活用した経営改革は原則「DX（デジタルトランスフォーメーション）」というワードで定着をしてきました。一見、大規模システム案件のニーズ喚起につながるバズワードのようでしたが、かなり一般用語化してきたといえます。
このDXへの取組みですが、多くの企業で壮大なゴールが描かれたものの、実際に推進をしようとすると様々な課題にぶつかり停滞してしまう…、という事態が起こっています。そのDX推進上の課題解決が、当社のコンサルティングサービスすべてに通じる部分です。
DXといっても、デジタルマーケティング基盤の場合もありますし、EC/CRMの大規模導入の場合もありますし、さらには新製品新サービス開発に関わるものもあります。その戦略と実行の間を埋める、一般論ではなく”その会社のDX”として成り立たせる、組織体制や各種意思決定のサポートも含めてご支援するのが当社のDX課題解決のコンサルティングです。
このサービスが現在の当社の事業の半分以上のウェイトを占めます。

Adobe社が提供するデジタルマーケティングツールのMarketo Engageの導入・活用支援では、当社は日本を代表するプレイヤーです。2014年よりマーケティングオートメーション（MA）の世界に足を踏み入れ、いわばMA黎明期から携わっています。
その経験に基づき、Marketoにまつわる様々な課題の解決や、安定運用・活用促進など、幅広いニーズへの対応が可能です。特に、業務プロセスに基づくCRM連携や、顧客体験からシナリオの設計、施策実施のサイクルと結果の分析～改善といった一連の高度化プロセスのマネジメントなど、ビジネス課題に直結した高度なMarketo運用を比較的低価格で提供できるのが当社のMarketo関連サービスです。
Marketoというキーワードが出たら、是非当社にご相談ください。

当社の伴走型のご支援が、お客様企業の業務の「サステナビリティ（継続性）」の実現に役に立っています。
社会のあり方が変わり、業務の繁閑や能力に関わらず、誰でも自由な働き方や育休等を取る時代になってきました。それでも企業は業務を止めることはできません。重要施策に関わるコアメンバーが不在になる等のケースでも、これまでの伴走型のご支援の延長線上で、当社の複数のメンバーでスキルを補完し、「業務を止めない」サービス提供を行います。
例えば、コアメンバーの育休が予定されており、ある時期から仕事が回らないことが見えている、といったときに、あらかじめ当社メンバー活用のご予算を確保いただくこともしばしばあります。
これも伴走型のケイパビリティであるがゆえ可能になることです。

2007年から現在までの間に、約170社の企業のご支援をしてまいりました。業種は多種多様です。
顧客密着型のため、数千という膨大な数にはなりませんが、それでも170という経験はそこで得られたことをノウハウとして活かすことで、他の企業様にも役に立ちます。おそらくこういうことが起こるだろう、こういう解決策が望ましいだろう、ということを、お客様の半歩先で考えることができると考えています。
この積み上げが、現在ご提供するサービスの価値として含まれてきます。これからも数々のチャレンジ・経験をして、より多くのお客様に還元できるようにして参ります。

AIエージェントが一般的なものになってきているなか、コンサルタントとして何ができればよいのか？という問いに対し、「構想力」と「ツール利活用能力」の2つだというのが現時点の我々の答えです。
AIに対する指示が目的に沿っていなかったり答えの仮説を持っていなければ、何を使おうが役に立つものにはなりません。
そのためのスキルは一括りでいうと構想力で、ベーシックなコンサルティングスキルと同様です。
また、デジタル活用のソリューションの世界にいると、やはり固有のツールを使いこなすところは細部まで踏み込むと結局は人が行うべきことだと考えます（ツールが保有するAI機能の活用含め）。
当社は、Adobe製品、Kintone、Salesforce、その他各種ツールを扱っていますが、共通の利活用ノウハウ＋固有ツールの専門スキルを大事にしています。

当社では、業務時間の一定割合を、AI活用に関する学習にあてることを義務付けています。
割合の変動はありますが、現状では全業務のうち2割（週1日相当）としています。
いうまでもなく、今後、業務のかなりの部分はAIエージェントが担う形になっていきます。
そのため、スタッフはAI活用人材であることは必須です。かといって、プロジェクトの稼働に全ての時間を費やしていると、AIそのものやそれを使った業務のやり方の進化にキャッチアップをしていくのはほぼ不可能です。
「2割の投資で4割のAIエージェント化」を目安に、これからの業務のあり方に向き合えるようなしくみにしています。

土日祝、夏季休暇、その他特別休暇をあわせると、年間休日は130日程度となります。
2026年4月より、各自が自由に選定できるメモリアル休暇（バースデイ、記念日、ペット誕生日等、お祝い名目であればOK）も設けました。
一般的には休日は多めの部類に入ると思います。
これはいわゆる働き方改革の側面もありますが、当社独自の考え方に基づきます。
マーケティング分野に携わるがゆえの、「視野を拡げ、世の中のことをよく知り、自分なりの考えを持つ」というきっかけ作りのための時間捻出と、AIエージェント活用など「新たな仕事のやり方の強制発想」のための制約、の2つを重視した結果です。スタッフの自由な時間を増やすことでのよい相互作用を期待しています。

当社のコンサルタントのロールモデルは明確に定義されています。

• クライアントのことを親身に考えられる人
• クライアントに愛されながらも一目おかれる人
• 約束を守る人、時間を守る人
• “正しく考える”力がある人
• 主体的に勉強をする人
• 自分で考えたアウトプットを出す人
• ミーティング等でしゃべれる人、書ける人
• 自身の健康管理が出来ている人

コンサルタントとしての対お客様の姿勢や、自己成長に素直に向き合うことなど、基本を重視します。
ただ単に基本だというだけでなく、こういう土台があることで、先進性の高いものや、移り変わりの激しい新しいものが登場しても自分のものにして価値に変えるということが可能になります。

新しいメンバーを迎えるときに重視するのは「共感」です。近い価値観や、当社の姿勢やビジネスに共感をもっていただくこと、これを大切にしています。スキルが高くても、同じ方向に向いていなければ決していいサービスの提供はできません。
人員数を追い求めることはしていません。あくまで共感者と一緒に仕事をしていくことを望みます。
また、業績配分の考え方は、「儲かったら皆で分ける」です。共に汗を流して得た成果なので、それにふさわしいメンバーと分け合うということを業績賞与という制度を通じて行っています。
共感と個性は相反するものだとは考えていません。むしろダイバーシティへの意識は高いです。決して同質な人の集団ということではなく本質的なところが繋がっていることを重視しています。

経営課題を抱えておられる方からのご相談はいつでも受付けております。オンライン相談のリンクからご連絡いただければ、営業的なご相談以外であれば原則対応をいたします。なかなかお話をしてみないとご理解いただけない業態ですので、是非お話をさせてください。ご連絡お待ちしております。