他社の取組を見てみよう！-日本郵便-

みなさんこんにちは！DX Labの近藤です。年が明けてからもうすぐ１か月・・・早いですね。今年もあっという間に過ぎていきそうですね。

年を重ねるにつれ、時の経過の早さと共に、昔は当たり前にやっていた事柄が消えていくのを感じます。例えば、段々とおせちを食べなくなったり、年賀状を送らなくなったり・・・年賀状は、大学あたりからLINEで済ませることがほとんどになりました。

こう書くと、伝統を残そう！という意味合いに聞こえるかもしれませんが、あまりそうは思っていません（笑）むしろ、時代の変化に対して柔軟にあるべきだと思っています。

ちなみに、年賀状の発行枚数は1949年の発行開始以来2003年まで右肩上がりで増え続けましたが、2003年の44億5000万枚をピークに漸次右肩下がりになっているそうです。今年は24億4000万枚とのこと。

そんな逆風にさらされる年賀状ですが、発行元の日本郵便はどのような対応をとっているのでしょうか？ということで、今回は日本郵便の施策について触れたいと思います！

日本郵便は、郵便売上の減少を踏まえて、荷物事業での売上を伸ばす方向にシフトしたようです。オペレーションやサービスの見直しに加えて、先端技術を活用した輸配送の高度化にも取り組んでいます。

具体例を挙げると、2018年、福島県でドローンを使った郵便局間の荷物輸送を始めました。縦者が視認できない範囲を飛ばす「目視外飛行」では国内初の取組みだそうです。
また、2019年には、運転者が乗車しないレベル4の自動運転実験やロボットによる無人配送実験を実施しました。
物流自動化の取組で積極的にテクノロジーを利用しているようですね。

また、他社と協力して、得意分野のアナログを活用したデジタルマーケティングを多数実証実験しているそうです。当社とお付き合いのあるMarketoさんとも、数年前に「デジタル×アナログ」実証実験を進めておられました。

例えば、不動産のLIFULは店舗に来店した人やwebから遠ざかってしまったユーザーへのアプローチをDMで行うなど、デジタルの外側にいる人にアナログで訴求する仕組みを作ったそうです。特に不動産は、最終的なプロセスが来店による契約なので、アナログを組み合わせることへの親和性が高かったようです。

このように、さすが日本郵便は数々の実証実験を進める体質をお持ちのようです！
ただ一方で、昨今のDXの観点からみると、業務効率化を目指したテクノロジー活用がほとんどです。ユーザー体験そのものをデジタルで変えていくとか、“郵便”のもつコアバリューを活かしつつ、まったく新しい価値を生み出すといったものではないかなと思います。

また、“実験”の域から実行につなげていただき、私たちの生活を変えるようなところまで進んでくることを期待します。実用から浸透の段階まで進んだら、今までより更に適切なリーチができるようになり、より柔軟な顧客接点が望めそうですね！

近年のデジタル化の風潮においては、3年もあれば市場動向やテクノロジーはがらっと変化します。大手企業の中には、本業とは別の枠組みでひとまずスマート化製品をリリースし、そこから本業へのヒントを得るというやり方をしているところも見受けられます。

各企業で積極的に時代の流れを取り入れたり、柔軟にアプローチ方法を変えたりといった行動がみられて、非常に素晴らしいことだと思います！
今回ご紹介した、ドローンを使った配送などはとても面白い取り組みだし、他社を巻き込みながら新たな取組みを先陣切って行う点はさすがだなあと思います。今後が楽しみですね！

最後に、私としては、宛名を書かなくても配送できる仕組みを是非作ってほしいです(笑)
顧客体験価値の向上にもなるし、DXな取組みになると思うのですが(^^♪

それでは、今回はこの辺で・・・
次回もよろしくお願いいたします！